大分県国民年金基金

国民年金にゆとりをつくる公的な個人年金、国民年金基金からのお知らせです。

2016.09.23 Friday

「国民年金基金制度」のご案内発送に関するお知らせ

author : oita-kikin

「国民年金基金制度」のご案内発送に関するお知らせ

　この度、厚生労働省と国民年金基金連合会の連名で、国民年金にご加入の国民年金第１号被保険者及び任意加入被保険者の皆様に、「国民年金基金制度」についてのご案内を送付します

　国民年金基金は、自営業者などの国民年金第1号被保険者の方々の多様化するニーズに応え、より豊かな老後を過ごすことができるよう、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せした年金を受け取るための公的な年金です。

　次の内容の案内ですので、この機会に同封のハガキ（フリーダイヤル等でも可）により資料請求を行っていただき、加入をご検討くださいますようご案内申し上げます。

○ダイレクトメール発送日

・平成２８年９月２３日（金）

○発送件数
・１２，０７５件

○対象者

・２３歳～５８歳　県内の国民年金加入者で当基金に未加入の方

・６０歳～６３歳　県内の国民年金任意加入者で当基金に未加入の方

（但し、国民年金保険料免除者・猶予加入者などを除く）

※ 是非、ご案内をご覧いただき、加入についてご検討ください。

Check

| 皆様へ | 09:01 | - | - | pookmark |

2016.06.15 Wednesday

「国民年金基金制度」のご案内発送に関するお知らせ

author : oita-kikin

「国民年金基金制度」のご案内発送に関するお知らせ

この度、厚生労働省と国民年金基金連合会の連名で、国民年金にご加入の国民年金第１号被保険者及び任意加入被保険者の皆様に、「国民年金基金制度」についてのご案内を送付します。
国民年金基金は、自営業者などの国民年金第1号被保険者の方々が任意に加入できる制度で、将来、国民年金（基礎年金）に上乗せして受け取ることができる公的な年金です。
次の内容の案内ですので、この機会に同封のハガキ（フリーダイヤル等でも可）により資料請求を行っていただき、加入をご検討くださいますようご案内申し上げます。

○ダイレクトメール発送日
・平成２８年６月２４日（金）

○発送件数
・１６，２１７件

○対象者
・２３歳～５８歳の県内の国民年金加入者で当基金に未加入の方
・６０歳～６３歳の県内の国民年金任意加入者で当基金に未加入の方
（但し、国民年金保険料の未納者・免除者・猶予加入者などを除く）

※ 是非、ご案内をご覧いただき、加入についてご検討ください。

Check

2016.06.15 Wednesday

【重要】熊本地震…収入が減少した場合の対応策について

author : oita-kikin

平成28年6月

大分県国民年金基金

TEL：097-533-8281

加入員様

この度の熊本地震で被災された皆様には、心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
一方、被災されていない加入員の皆様におかれましても、将来、状況の変化で収入が減少されることも考えられます。
そこで、加入員の皆様の収入が減少した場合の対策について次のとおりまとめましたので、特に4番の国民年金保険料の免除申請などは長期的な視点で慎重にご判断いただきますようご案内申し上げます。

　　　　　　≪ 国民年金と国民年金基金の対応例≫

　　　　　　　　　　　　（推奨順位は項番順のとおりです）　

項番	収入減少の程度	国民年金（本体）	国民年金基金	年金への影響や今後の対応
1	あまり変わらないとき	今までどおり掛ける	今までどおり掛ける	予定の年金額を受取れる
2	少し減少したとき	今までどおり掛ける	２口目を減口する	基金の年金が少なくならないように、後で増口（※1）ができる
3	大きく減少したとき	今までどおり掛ける	掛金の一時停止をする又は、納付猶予を申請する（※4-①）	基金の年金が少なくならないように、後で引落とし再開（※2）や増口ができる
4	国民年金本体も当分、掛けることができない	保険料免除の承認をうける（※3-②）	免除承認されると、基金は加入できなくなり資格を喪失する（※3-①）	国民年金も当基金も年金が少なくなり、基金の再加入時に掛金額が上がる（※4⁻②）

（※1）増口するときは、増口時年齢の掛金額となります。
（※2）再開のときの掛金は、一時停止時の掛金額のままです。
（※3）①国民年金保険料を免除された場合、基金は喪失して掛けられなくなり、再加入のときに掛金額が上がります。②一方、国民年金保険料の免除申請をせず未納した場合については、過去2年以内であれば従来の保険料額で納められます。また、過去2年を超える未納分は、年金事務所に申請をして、平成30年9月までの間に限り過去5年以内の未納分を納めることもできますが、その時点の保険料に少し加算額がつきます。なお、国民年金の未納分は、60歳以降に任意加入して埋合せできますが、障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されない場合もありますのでご注意下さい。
（上記①②のいずれの場合も皆様の状況により長期的な視点で判断することが必要となります）
（※4）：今回の特例＝①掛金等の納付猶予：基金加入員が災害によりその財産（住宅、家財、その他の財産）につき相当な損失を受けたときは、災害が発生した平成28年４月14日以降に納期限が到来する基金掛金等について、申請に基づき納付を１年以内に限り猶予することができます。　　また、
②再加入時の特例：熊本地震で被災した基金加入員の方で、財産に損害を受けられたことにより年金事務所から国民年金保険料免除が承認された方の場合、一般の場合と同様に基金の加入資格がなくなります。その後、一定期間内において再加入を希望される方は、被災時の掛金で再加入ができることとされました。（今回の特例は、上記の「保険料免除」等が終了した月の翌月1日から1年以内に再加入した場合に限ります）。
なお、長崎県の加入員などで被災されてない場合は、特例に該当せず再加入のときに掛金額が上がりますのでご注意ください。
〇被災者が、避難･転勤等で長崎県に在住しているとき、上記①②の特例に該当する場合があります。（この場合は当基金にご連絡下さい）

●届書の用紙は、国民年金基金連合会H.P. > 現在ご加入の方へ > 各種届出で検索して出力ください。
●基金掛金の「一時停止」・「引落し再開」などを希望される場合は、当基金までご連絡ください。

Check

2016.01.20 Wednesday

特定個人情報等（マイナンバー等）の取扱いについて

author : oita-kikin

平成28年1月20日
大分県国民年金基金

特定個人情報等（マイナンバー等）の取扱いについて

　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25 年法律第27 号。以下「番号法」という。）の施行に伴い、特定個人情報等の取扱いについて以下のとおりといたします。

Ⅰ.特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
大分県国民年金基金は、業務を通じて取り扱う加入者、受給者等の個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）並びに当国民年金基金の職員その他従業者の特定個人情報等の適正な取扱いの確保について当国民年金基金として取り組むために本基本方針を定めます。

１．特定個人情報等の適正な取扱い
当国民年金基金は、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報等を適切に取り扱います。

２．関係法令・ガイドライン等の遵守
当国民年金基金は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、個人情報保護委員会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、特定個人情報等を適正に取り扱います。

３．安全管理措置に関する事項
当国民年金基金は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

４．特定個人情報等に関する問合せ窓口
当国民年金基金は、特定個人情報等の取扱いに関する問合せ等に適切に対応いたします。
特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご相談に関しては、下記の窓口宛にご連絡ください。

Ⅱ.特定個人情報等の利用目的

当国民年金基金は、年金の支払いに伴い、年金の支払いを行った者の住所所在の税務署長、市町村の長に提出が必要な調書の作成に係る事務のために特定個人情報等を利用します。

Ⅲ.個人番号取得事務の委託

当国民年金基金は、特定個人情報等を取得する事務について、国民年金基金連合会に委託します。（国民年金基金連合会においては、番号法第１４条第２項に基づき、Ⅱの利用目的に限り、地方公共団体情報システム機構に対し機構保存本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、個人番号等）の提供を求めることができます。）

Check

2015.12.04 Friday

「国民年金基金制度」のご案内発送に関するお知らせ

author : oita-kikin

　この度、厚生労働省と国民年金基金連合会の連名で、国民年金にご加入の国民年金第１号被保険者及び任意加入被保険者の皆様に、「国民年金基金制度」についてのご案内を送付します。
　国民年金基金は、自営業者などの国民年金第1号被保険者の方々が任意に加入できる制度で、将来、国民年金（基礎年金）に上乗せして受け取ることができる公的な年金です。
　次の内容の案内ですので、この機会に同封のハガキ（フリーダイヤル等でも可）により資料請求を行っていただき、加入をご検討くださいますようご案内申し上げます。

○ダイレクトメール発送日
平成２７年１２月１１日（金）

○対象者
①２３歳～５８歳　県内の国民年金加入者で当基金に未加入の方
②６０歳～６３歳　県内の国民年金任意加入者で当基金に未加入の方
※（国民年金保険料免除者・猶予加入者などを除く）

○発送件数
①約２８，０００名（県内全市町村）
②約９００名（県内全市町村）

※ 是非、ご案内をご覧いただき、加入についてご検討ください。

Check